みやこ町議会 2022-03-14 03月14日－04号
この補助金は、公職選挙法及び令和２年１２月１２日施行の町条例に基づき、初めての予算化で、各立候補者へ選挙費用の一部を交付するものである。全国的に、町村長及び議会議員への立候補者が低迷しており、選挙に係る経費を補助することで、立候補の動機づけの一つにするものです。
この補助金は、公職選挙法及び令和２年１２月１２日施行の町条例に基づき、初めての予算化で、各立候補者へ選挙費用の一部を交付するものである。全国的に、町村長及び議会議員への立候補者が低迷しており、選挙に係る経費を補助することで、立候補の動機づけの一つにするものです。
④関係団体、学校等と町条例他との関連について。 (3) 防止対応、相談から解決までのプロセスと課題について。 ①ハラスメント防止対応策はどうしているのか。 ②相談から解決までのプロセスの検証と、再構築の必要性について。 ③企業・事業所他、町全体への啓蒙活動は。
附則第２条、志免町ボランティアネットワークセンターに関する条例（平成10年志免町条例第21号）の第２条、生涯学習館は「まちの魅力推進課が管理する」が「社会教育課が管理する」に改正されます。 採決の結果、第５号議案は全員賛成で可決されました。 第６号議案志免町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
岡垣町緊急防災無線システム改修工事の請負契約を締結するため、地方自治法及び町条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。 契約の方法につきましては、地方自治法施行令第１６７条の２第１項２号による随意契約としております。契約金額は９,０２０万円、契約の相手方はＮＥＣネッツエスアイ株式会社九州支店支店長丸林義久。
岡垣町議会委員会条例（昭和４４年岡垣町条例第２１号）の一部を次のように改正する。第２条第２号中「こども未来館」を「子育てあんしん課」に改める。附則、この条例は、令和２年４月１日から施行する。 次のページが新旧対照表でございます。その次のページが、参考として提出された文書のかがみです。以上です。 ○議長（森山浩二君） 発議第１号について、提出者から趣旨説明を求めます。５番、太田強議員。
現行の条例は、勤労青少年福祉法第15条に基づき川崎町勤労青少年ホームを設置する旨を第１条設置の条文に規定しておりますが、同法の改正によりこの第15条が削除されましたので、町条例第１条中同法に関する文言を削除し、町独自に設置根拠を定める旨の条文に改めようとするものでございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
２点目が、みやこ町条例についてです。 １点目が、林道関係の条例についてをお聞きいたします。２点目は、町営住宅の条例についてをお聞きいたします。 ３点目は、みやこ町給食センターについてです。 町内の小中学校の生徒数と１食にかかっている給食費と保護者の負担は幾らかをお聞きいたします。 ４点目は、みやこ町職員採用についてお聞きいたします。
提案の理由は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号）の制定により、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、志免町職員定数条例（平成７年志免町条例第２号）等の規定を整備する必要があるためです。 地方公務員の正規職員数は、平成６年の328万人をピークに減少し続け、ここ数年ほぼ横ばいで、平成30年は274万人で約55万人も減少しています。
黒山・大浦地区災害復旧工事の請負変更契約を締結するため、地方自治法及び町条例の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 契約の目的は、黒山・大浦地区災害復旧工事のためでございます。契約金額は、当初の契約額を２,２９９万１,６４０円増額し、合計で５,９１６万５,１６０円とするものでございます。契約の相手方は、日慶建設株式会社、代表取締役岩本吉男でございます。
志免町国民健康保険税条例（昭和35年志免町条例第48号）の一部を次のように改正。 これは、医療費が増加しているが、被保険者の所得が伸び悩む状況において必要な保険税収入を確保するための方法として考えられています。 まず１つ目は、課税限度額の引き上げです。 国民健康保険税の基礎課税額に係る医療費分の課税限度額を年額58万円から61万円とし、前年度より３万円引き上げられました。
これは、平成２９年岡垣町条例第１０号の改正条例の規定について改正を行うもので、第２条第２項は、グリーン化特例の重課に係る規定の整備を行うものです。 次に、１８ページ、第４条による改正です。これは、平成３０年岡垣町条例第２０号の改正条例の規定について改正を行うもので、第１条第１３項から１９ページの第１７項までは、資料の３番、法人町民税の電子申告が困難な場合等についての規定を追加するものです。
国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、本町の放課後児童クラブの児童の増加が今後見込まれ、その支援員の確保に苦慮している現状を踏まえ、町条例も改正する必要が生じたため、川崎町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第58号は、川崎町子どもの未来応援計画についてであります。
改正点は、志免町国民健康保険税条例（昭和35年志免町条例第48号）の一部を次のように改正。国民健康保険税の基礎課税額に係る医療分の課税限度額を54万円から58万円に引き上げる課税限度額の引き上げ、もう一点は保険税軽減基準額の改正です。国民健康保険税の５割軽減及び２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を引き上げる。
そこで、軽自動車税の身体障がい者の方に関係する減免制度、みやこ町条例第９０条の周知に対する疑問の声を耳にいたしました。ついては、行政はどのように周知しているかをお伺いいたします。周知方法をお願いいたします。 あわせて、その減免申請承認件数をお伺いをいたします。 ２点目は、４月の新聞報道から２項目についてお伺いをいたします。 まず、談合情報についてであります。
岡垣町議会委員会条例（昭和４４年岡垣町条例第２１号）の一部を次のように改正する。第２条第２号中「福祉課」の次に「、長寿あんしん課」を加える。附則、この条例は、平成３０年４月１日から施行する。なお、２３ページには新旧対照表、２４ページには議長へ提出された文書を添付しています。以上です。 ○議長（太田強君） 発議第１号について、提出者から趣旨説明を求めます。９番、木原大輔議員。
志免町議会政務活動費の交付に関する条例（平成13年志免町条例第14号）の一部を次のように改正する。 第８条第１項中、「領収書等支払の証明になるものの写し」を「領収書又はこれに準ずる書類」に改めるものです。 様式第１号別紙（注）②中「領収書等支払の証明（写し）となるもの」を「領収書又はこれに準ずる書類」に改めるもので、この条例は平成30年４月１日施行とする案です。 以上です。
この改正により、町条例も改正する必要が生じたため、川崎町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものでございます。 次に、議案第50号は、川崎町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでございます。
雇用保険法の改正に伴い、災害や倒産・解雇等により離職した場合の給付日数の延長等、雇用保険の失業給付等の拡充措置が講じられましたので、町条例における失業者の退職手当の規定について、所要の改正を行うものでございます。
志免町保育所設置条例（昭和43年志免町条例第57号）の一部、第２条関係の亀山保育園の項を削るものです。この条例は平成30年４月１日から施行するものです。
少なくとも、長高齢者には、長寿をたたえる意味でも、現在のみやこ町条例を見直し、誕生日を基準に祝金及び表彰してはどうか、町の考えをお伺いいたします。 ２点目は、人事行政、役場職員の通勤環境についてであります。役場までの通勤路は基幹路線がなく、四方八方からの進入路に見えますが、交通事故防止からも、役場周辺の通勤路線の指定はあるか、お伺いをいたします。 次に、職員への通勤手当のあり方です。